甲斐市議会 2021-03-10 03月10日－04号
次に、19款繰入金は、今回の補正予算の財源不足分を財政調整基金から繰り入れるものでありました。 次に、21款諸収入は、プレミアムつき商品券事業に関わる商品券代金を計上するものでありました。 22款市債は、急傾斜地崩壊対策工事や竜王西、東小学校及び竜王北中学校の給食調理場の空調設備や竜王小、竜王中学校のＬＥＤ化などの内部環境改善工事に充当するため計上するものでありました。
次に、19款繰入金は、今回の補正予算の財源不足分を財政調整基金から繰り入れるものでありました。 次に、21款諸収入は、プレミアムつき商品券事業に関わる商品券代金を計上するものでありました。 22款市債は、急傾斜地崩壊対策工事や竜王西、東小学校及び竜王北中学校の給食調理場の空調設備や竜王小、竜王中学校のＬＥＤ化などの内部環境改善工事に充当するため計上するものでありました。
次に、19款繰入金は、今回の補正予算における事業費の増減に伴う一般財源分を相殺した財源不足分を繰り入れるものでありました。 次に、20款繰越金は、令和元年度決算に基づき確定しました決算剰余金から、当初予算計上分を除いた額を計上するものでありました。 次に、21款諸収入は、令和元年度の子どものための教育・保育給付費国庫負担金及び県負担金の差額を計上するものでありました。
コロナ禍における財源不足分の確保の手法の１つとして、低未利用資産の処分やネーミングライツなど市有財産の利活用を推進すべきと考えますが、いかがですか。
内容は、今回の補正の財源不足分を財政調整基金から繰り入れるものであります。 最後に、21款諸収入につきましては、雑入として440万円の増額補正をお願いするものであります。内容は、信玄堤の治水構想の調査研究について、一般財団法人関東地域づくり協会からの助成金を計上するものであります。 以上が一般会計補正予算（第５号）の内容であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水正二君） 石合総務部長。
一方、主な歳入につきましては、分担金及び負担金の減額は保育の無償化による保育料の減額、国庫・県支出金、合併特例債の市債のほか、今回の補正の財源不足分を財政調整基金から繰り入れるという内容であります。適正な補正予算であると考えられます。
補正予算につきましては、消防費基準財政需要額確定に伴う常備消防費再算定による増額補正及び財源不足分の臨時負担金の減額補正等を合わせたものであります。 １９節負担金補助及び交付金は、消火栓１０基の設置費及び消火栓１６カ所の補修等に伴う維持管理費及び甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計への負担金が主なものであります。 次に、消防本部所管の２目非常備消防費について御説明申し上げます。
補正予算につきましては、消防費基準財政需要額確定に伴う常備消防費再算定による減額補正、及び消防費基準財政需要額確定に伴う財源不足分の臨時負担金の増額補正等を合わせたものであります。 １９節負担金補助及び交付金は、消火栓１０基の設置費及び消火栓１８か所の補修等に伴う維持管理費及び甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計への負担金が主なものであります。
第１７款の繰入金についても、予算規模の縮小等により前年度に比べ１億９，２３０万１千円、１５．３％減の１０億６，７８５万２千円を計上しており、財源不足分を財政調整基金からの繰入金５億７，３８５万１千円や各特目基金からの繰入金を計上しており、歳入総額の９．２％を占めております。 第１８款繰越金では、前年度より５千万円減の１億円を前年度純繰越金として計上しております。
その中で、財政運営の見通しについて、今後も本市を取り巻く財政環境は依然厳しいものが予想され、財源不足分は基金繰り入れで対応せざるを得ないと言われております。その基金繰り入れ計画自体の数値が、既に財政調整基金においては平成18年度当初予算編成時におおむね８億円もオーバーしております。今後本当に大丈夫なのか、甚だ疑問であります。
年々増加しておりますが、この要因の１つとして、地方財政対策の一環であります普通交付税特別会計の財源不足分を国と地方が折半することに伴う臨時財政対策債、恒久減税に伴う減税補てん債の発行によるものであります。 また、合併後のまちづくり計画に基づく事業推進のため、合併特例債や過疎対策債の発行も増加しており、これも要因の１つであります。
また、財源不足分として財政調整基金17億円を繰り入れることになりました。このほか国県支出金28億2,382万円余り、分担金及び負担金12億8,617万円余り、市債11億9,260万円、そのほかの収入35億3,811万円余り等が計上されております。 また、歳出については、第４次総合計画における施策の柱に沿って、次のような歳出予算が計上されております。
また、前年度当初予算に引き続き、財源不足分として財政調整基金17億円を繰り入れることとなりました。このほか国県支出金28億2,382万円余り、分担金及び負担金12億8,617万円余り、市債11億9,260万円、その他の収入35億3,811万円余りを計上いたしました。
こうしたことから、歳入のうち地方債、恒久減税に伴う市税減収分の４分の１相当額に対応する減税補てん債及び交付税財源不足分を国、地方で折半するための臨時財政対策債並びに地域振興基金を創設するため、合併特例債を活用したことにより、全体の17.66％となっておりますが、後年度において、普通交付税に償還額の一部が参入される優位な地方債の発行に努めております。
国はこれまで地方交付税として交付しなければならない額のうち、地方交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、平成13年度から平成15年度までの３年間は半額を国の一般会計からの繰り入れで、残り半額を赤字地方債、つまり臨時財政対策債への振りかえで賄うことにしています。その返済額は全額地方交付税で措置されます。
地方債につきましては、箱物行政として批判のあった地域総合整備事業債の廃止などメニューの見直しが実施されるとともに、国の交付税特別会計での財源不足分を補う借り入れを、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債に切りかえ、その全額を市町村が借り入れる方法への移行が平成13年度から一部実施されているところでありますが、平成14年度につきましてはそれを完全実施することとしております。
第２項基金繰入金 6,100万円は本予算に要する財源不足分を財政調整基金から繰り入れするものでございます。 次に、第９款繰越金 2,000円は存置科目でございます。 次に、第10款諸収入 326万 1,000円は延滞金、預金利子及び第三者行為による納付金等でございます。 引き続きまして、17ページの歳出についてご説明いたします。 まず、第１款総務費は 5,238万円であります。